会社を早期退職してから個人事業主として仕事を始められるようになるまでの経緯を備忘録として記録する

1．ハローワークに行き、雇用保険の失業給付（通称失業保険）の申請
最初にハローワークに行って失業給付の申請を行ってから、給付決定まで、まずいくつかステップがある。（説明会、失業認定）
給付決定後、退職理由にもよるが、給付開始までの待機期間がある。私のような自己都合による退職は給付決定から2か月待機期間がある
給付金は基本、早期再就職を目指すためのもの、という前提があり、早期の再就職や、開業した人には、給付残期間に応じた「再就職手当」が給付される。ただし場合により給付決定から1か月たたないと、再就職手当申請ができない場合もある。（私も該当）これは安直に給付金をもらう事を防ぐためであり、当然再就職手当申請が必要であり、必要書類もある。待機期間に開業準備等を行うと手当は給付されないので、ひたすら待ちの期間。ちなみに開業（もしくは再就職）する直前日にはハローワークへの届け出、開業後1か月以内に開業して事業を進めている事を申告する（済）、その約2か月後に事業継続の確認があって、初めて再就職手当が支給される事になる。

2．必要な待期期間経過後に開業届＆青色申告承認申請書を管轄の税務署に提出する
私はネットの「freee開業」を使用して書類を作成。受理は10秒で終了。

3．仕事用の銀行口座を開設するために最寄りの銀行で申請
個人の口座はすぐ開設できるところもあるが、今回は審査等に2週間ほどかかった。申請後、銀行の担当が自宅に来て、開業に関する詳細を聞き取り。昨今の口座不正利用防止のためらしい。今回はキャッシュカードに加え、デビッドカードとネットバンキングも申請。個人なら利用料無料のネットサービスもビジネス用は有料。

4．仕事用ホームページ作成およびメールアドレス作成
今のご時世、ネット環境は用意しておかないといけないが、今回は独自ドメインが欲しかったのでレンタルサーバー契約して、独自のドメインとホームページアドレスを設定。レンタルサーバーはXserverに申し込んだ。
ホームページは「WordPress」を使って、試行錯誤しながらなんとなく作ってみた。

5．仕事用に小物類の作成
屋号のロゴをオリジナルで作成し、ウエアや封筒類を作成。契約時の社印の発注、印刷用のレーザープリンターも用意。今はネットですべて完結できるのでありがたい。

6．会計ソフトの利用
今後、個人事業での収支を確定申告するために会計ソフトを利用することにした。開業時に使い勝手の良かったfreeeで「freee会計」を申し込み。日々の収支もこのソフト上で記録していく。（会計士、税理士は使っていない）

7．インボイス対応
昨年秋に導入されたインボイス制度。今まで免税事業者だった所からも消費税を納税させるための策だと考えているが、会社と取引する前提のようになっているため、e-Tax利用開始と登録事業者の申請を行った。（登録されて番号が発行されるまで1か月ほどかかるらしい）

8．今後の推進予定　
　仕事用の携帯電話を新規に契約する予定だが、銀行口座のネットバンキング対応が済まないと引き去り設定が出来ないようなので、現在銀行対応待ち。
　名刺も携帯が決まらないと作成できないので待ち。

退職していろいろな手続き等を進めるにあたり実感したのは、「お金がからむ事案はとにかく時間がかかる」という事。確定拠出年金の移行、確定はまだ完了していない。何事にも数週間から月単位の時間がかかると思って事を進めないといけない事を実感した。
またなんだかんだ、いろいろな事をやらないといけないのも事実なので、ある程度気力、体力があるうちじゃないと面倒くさくてやらないかも。少なくとも自分だったら65歳の定年まで働いてから次を始める事は無理だなと思った。

どんな事にも専門家がいる。その分野については他の人よりも、より多い経験と、深い知識を持っている。なのでその分野の事で聞きたい事、知りたい事があれば、その分野の専門家に頼ることが多い。

若いころ、「こんな技術者を目指せ」と言われた目標像としてT型人間というものがあった。「T」の縦がコアとなる専門領域、横が付随する関連領域を指しているが、縦と横の比率も人によってさまざまであろう。理想は長い縦（専門性に長けている）と長い横（専門以外にも精通している）なんだろうと思う。

日本は資源がないので世界で戦っていくには技術やサービスを売り物にしていくしかない。

生産コスト低減のために中国へ人、技術を移管し始めた頃には今日の状況は予想できた。実際には予想より早く中国が大きくなってしまい、東南アジアへ移行、ここも状況は中国と同じであり、コスト面に加え、諸々のリスクを考慮すると、海外生産のメリットは相当薄くなってしまった。この期間に、日本国内には何も残らず、どこの国とも戦える能力のない国に成り下がってしまった。

日本製品の品質は昔の実直な日本人気質が支えていた。図面では公差±0.1でも、製造現場は誤差を極力小さくする努力を行い、実際の製品品質は高いレベルで維持されていたと思われる。壊れない、長持ちするといった、日本製品の評判はそれによって支えられていたといっても過言ではない。それがコスト高になる要因でもあるので、バランスは難しいが、今の製品の品質はやはり昔より落ちていると感じる事が多い。

品質とコスト、製品の目的、使われ方でそのバランスポイントは異なるので、すべてを手間暇かけてやることが正義ではない事も多くの人は理解していて、そういう面の代表格である100円ショップの存在価値は非常に大きい。今の日本で100円ショップで戦える製品を作れるならば、世界でも通用するであろう。

その一方で高度な技術を求められる航空宇宙、半導体製造、その他世界有数といわれる領域で世界で戦っていける企業、人材を育てるために、国がもっと戦略的に支援し、日本というブランド価値を高めていく必要がある。と、私は考える。世界有数の技術力は日本という国のセールスポイントになる。

私は製造業という領域で仕事をしてきたので、結果は「製品」という現物で評価されるが、最終的には使用するユーザーがどう感じるか、である。いくら性能が高い商品でも、それがユーザーのニーズに合わなければ結果的に売れない失敗作になる。そういう意味で、どんな製品を目指すのか、が重要になってくる。よく「売れる商品を作る」もしくは「作れ」と、メーカーの上層部は指示するかもしれない。企画段階で「それは売れるのか」と聞かれることもあるだろう。

「売れる」のは結果であって前提ではない。もちろん売れない商品を売る営業技術もあるだろうが、今のユーザーはよく見ている。「いい」と思ったものは受け入れられるし、逆の場合もしかり。今はその差が明確に分かれる時代である。作り手側の新しい提案は必要だが、独りよがりは大概の場合受け入れてもらえない。やはり製造業もサービス業であり、顧客ニーズの正確な把握と、それに合った「製品」というサービスを提供していかなくてはならない。よく言われる「お客様目線」に真剣に向き合い、それにかかわる人たちが同じ方向を向いて「製品」に育てていく事が結果的に「売れる」事につながっていくであろう。